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中小企業

被災企業への支援、約 8 割が活用できていない? - 被災企業の支援活用 実態調査



Google では、この度、帝国データバンク協力のもと、「被災企業の支援活用 実態調査」を実施しました。本調査は、岩手県、宮城県、福島県内に立地する企業 730 社を対象に企業の経営や業績、支援の活用状況について調査したものです。

本調査の結果、79 %の企業が「震災後に外部支援を受けたことがない」と回答しています。「支援を受けたことがない」と答えている企業の割合は、売上規模が小さくなるほど増える傾向にあり、支援を受けていない理由について聞いた自由回答には、「(支援に関する)情報がない」「人手がない」等の切実な声が寄せられました。

被災企業の支援活用 実態調査で地震後外部支援を受けたかについてデータを示すグラフの画像。
被災企業の支援活用 実態調査で売上規模別 支援の有無データを示すグラフの画像。

図はいずれも有効回答数670件(単一回答)

特に、売上 3 億円未満規模の企業は、同地域の 65% を占めており、どのように継続的かつ、それぞれのニーズにあった支援を提供できるかは、今後も継続的な課題と言えます。調査データについては、こちらからご覧ください。

同調査は、エリアに関係なく上記の 3 県内に位置する企業を対象としており、回答を寄せた企業の中には、支援の対象ではない企業が含まれる可能性があります。しかし、企業の売上規模や自由回答等で見える現場の声から察するに、届くべき支援が届いていない可能性があることを示唆しています。

イノベーション東北は、新しいことにチャレンジする東北の「事業者」と、自分のスキルやナレッジで事業者を支援したい日本中の「サポーター」をインターネットで結ぶプラットフォームとして、400 件以上のプロジェクトをマッチングしています。現在、800 名を超える方がサポーターとして登録されていますが、30 ~40 代の会社員をはじめ、第一線で活躍する方の登録が増えています。

また、「復興に携わりたい」という動機に加え、最近では、「自分のスキルを会社以外で試してみたい」、といった思いからイノベーション東北に参加される方も増えてきました。また、お持ちのスキルもウェブデザインをはじめ、Eコマースプランナー、ソフトウェアエンジニア等のIT 系に加え、中小企業診断士、公認会計士、経営コンサルタント、イベントディレクター、コピーライター、管理栄養士、落語家等と、多種多様な方が集まっています。

イノベーション東北では、継続してサポーターを募集しています。ご自身の経験やスキルを活かして、新しいチャレンジに取り組む事業者を応援してみませんか。


<調査概要>

  • 調査目的:被災3県に位置する企業の経営、業績、支援の活用実態を明らかにするべく、同地域の企業に対してアンケート調査を実施
  • 調査期間:2014年4月21日〜6月11日
  • 調査対象:730社
  • 被災前の本社所在地が岩手県、宮城県、福島県のいずれかで、被災後も同県内に立地している
  • 被災前後の決算が判明している
  • 被災前の主業が、1) 農業、2) 漁業、3) 製造業、卸・小売業・飲食店、4) 運輸・通信業、5) サービス業のいずれかで、被災後も同じ主業に属している

※ なお本調査では、震災前後の業績の変動要因が、企業の行動特性よりも外部環境(復興需要など)からの影響に依るところが大きいと判断した「鉱業」「建設業」「金融・保険業」「不動産業」「電気・ガス・水道業」を対象外とした。


調査及び分析概要:本アンケート調査の調査票の送付、回収、集計、取りまとめは、グーグル株式会社が、株式会社帝国データバンクに委託して実施した。