公正取引委員会の排除措置命令について

Google は、日本のイノベーションに対する熱意や、テクノロジー分野における世界的リーダーとしての重要性に早期から着目し、長年にわたり日本への投資を続けてまいりました。そのため、2001 年に Google として初の海外拠点となるオフィスを東京に開設し、以来、重要なインフラやサイバーセキュリティに投資を行い、日本のデジタル経済に貢献するとともに、日本のユーザーへの高品質なサービスの提供に深くコミットしてまいりました。

このような強いコミットメントを行ってきたにもかかわらず、公正取引委員会により排除措置命令が発出されたことに対し、Google は遺憾の意を表明します。今回の排除措置命令は、日本国内の消費者、スマートフォン メーカー、通信事業者に利益をもたらしてきた Google のアプリ配信およびプロモーションのための契約 ¹ に関し、重大な変更を求めています。しかし、日本のスマートフォン メーカーや通信事業者は、Google との取引を強制されていません。彼らは、Google が最高のサービスを提供していることを踏まえ、自らの事業や日本におけるユーザーにとって最良の選択肢として、自ら Google を選択しているのです。

このように任意に締結された契約は、競争を阻害することも、消費者の選択肢を減らすこともありません。むしろ、これらの契約は日本のモバイル エコシステムを支える重要な基盤となっております。

Google は、Android スマートフォン メーカーに対して、検索、Chrome、Google Play、Google マップ、Gmail など、 Google の人気アプリを無料で端末にプリインストールするオプションを提供しています。また、スマートフォン メーカーや通信事業者が、Chrome や検索などのサービスを追加でプロモーションすることにより対価を受け取ることができる仕組みも提供しています。これは、例えばデパートの入り口付近での商品プロモーションに関して、デパートがファッション ブランドから対価を受ける仕組みと同じです。

このような Android に関するプロモーション契約は完全に任意です。スマートフォン メーカーや通信事業者は、Google と契約を結ぶことなく、オープンソースである Android を無料で利用し、スマートフォンを作ることができます。さらに、事業者が希望する場合には、他の検索エンジンやブラウザ アプリを自社端末上でプロモーションすることを柔軟に選択できます。そして、もし Google のサービスを搭載することに同意した場合、メーカーは Android 以外のスマートフォンに対する競争力を高めるだけでなく、コストを削減し、幅広い価格帯での Android 端末を提供することができます。Android に関する契約は、競争を阻害するものではなく、むしろ競争を促進するものです。

また、2025 年末に全面施行予定のスマホソフトウェア競争促進法も、選択画面表示を義務付けることなどにより、公正取引委員会が懸念する問題に対処すると認識しています。

Google は、公正な競争とユーザーの選択肢を尊重するという姿勢を、長年にわたり貫いてまいりました。私たちは、今回の排除措置命令を慎重に検討し、Android が日本の消費者、スマートフォン メーカー及び通信事業者にとって競争力のある選択肢であり続けられるよう、公正取引委員会と協力して取り組んでまいります。