Google のジャーナリズムとニュース業界への取り組み

すべての報道機関は、ニュースの見出しとリンクが Google 検索と Google ニュースに表示されるかどうか、またどのように表示されるかを自ら管理できます。

ほとんどの報道機関は Google の検索結果にニュースが表示されることを選択していますが、ニュースサイトを（またはその他のどのサイトも）検索結果に 表示されたくない場合や、Google に表示される内容を管理したい場合は、そのように設定することが可能です。

サイト閲覧が有料か無料かどうかに関わらず、表示の有無や表示内容の管理ができます。

Google はニュース出版社のコンテンツを「使用」および「盗用」することはなく、リンクを表示するだけです。ニュース出版社はより幅広い読者を獲得するために Google 検索への表示を選択しています。

Google は、大多数の検索に対し広告を表示せず、また、収益を得ることもありません。また、Google ニュースや Google 検索結果のニュースタブに広告を掲載することもありません。

Google で表示される広告のほとんどは、「スニーカー」や「Tシャツ」などの買い物目的の検索であり、ニュース検索ではありません。

そして、ユーザーが広告の有用性と関連性を認めて広告をクリックしたときにのみ、Google は収益を得ることができます。

Google ニュースやGoogle 検索結果のニュースタブに広告を表示することはありませんが、報道機関が自社のウェブサイト、アプリ、動画に広告を表示するための支援を行っています。そのため、多数のニュース出版社は Google の広告ツールとプラットフォームを利用しています。

毎年、広告ネットワークでつながる世界中の出版パートナーに数十億ドル（数千億円）を直接支払っています。

Google ニュース ショーケースは、その日の最も重要だと考えられる記事をパッケージ化する機能を報道機関に提供するパネルで構成されています。タイムライン、箇条書き、関連ストーリー、重要な記事リストなどの機能を通じて、記事に深みを与え豊富な情報を提供します。

このコンテンツは現在、Google ニュースと Discover に表示されており、世界中の読者に信頼できるニュースを提供しています。

Google ニュース ショーケースには、十数か国以上の国の 800 以上のニュース出版物が含まれており、提供する出版物はグローバルで展開するものから全国紙や地域紙、地方紙など、多種多様です。

日本では 2021 年9 月に Google ニュース ショーケースをローンチしました。日本の報道機関との協力によって今以上に多くの記事が Google ニュース ショーケースで公開されることを楽しみにしています。

Google の広告ツールを活用した利益の獲得

長年にわたり、Google はウェブサイトやアプリでのデジタル広告掲載に役立つツールやテクノロジーの提供を通じて、出版社の収益化を支援してきました。

私たちの広告技術によって、ニュース出版社は世界中にいる数百万もの広告主に広告スペースを販売することができ、それには本サービスがなければアクセスできない広告主も多く含まれます。

出版社が Google の広告ツールを活用する場合、出版社はこれによって発生した収益の大部分を得ることができます。

Google は毎年、数十億ドル（数千億円）を、広告ネットワークに参加する全世界の出版パートナーに直接支払っています。

Google のサブスクリプションツールを使用して収益を得る

Subscribe with Google を利用することにより、出版社は新規購読者を増やし、また同時に既存の購読者のウェブ上でのエンゲージメントを高めることにも繋がります。

2018 年の発表以来、このテクノロジーによって新たに購読を始めた有料購読者数は、ニュースパートナー全体で 40 万人を超えました。

過去 6 か月間だけでも、ニュースパートナーの購読者数は 10 万単位で増加しています。

出版社は Subscribe with Google を自社サイトでどのように実装するかを決めることができ、収益の 85〜95％ を確保しつつ、顧客との関係性を保持することができます。

30 年前、新聞はコミュニティにおける数少ない情報源の 1 つでした。

しかし現在、広告収入も販売部数も急落する中で、新聞社は何千もの新しい情報源と競争しなければなりません。

これにより、ニュースを生み出すための新しいビジネス、流通モデル、新しい技術の開発が必要となりました。

GNI はあらゆる規模の報道機関と直接連携し、ニュース出版社のビジネス成長を支援する新製品やプログラム、パートナーシップの開発に取り組んでいます。

これには報道機関への 3 億ドル（約 330 億円）の資金提供が含まれます。

2018 年以降、GNI は 3000 万ドル（約 33 億円）を APAC地域の 32 カ国にある 1,000 社以上のニュースパートナーに提供しており、その中には日本国内のパートナー 45 社も含まれています。

日本では 2016 年以降、Google News Lab を通じて、ニュース出版社、テレビ局、IT 関連協会、大学生に対して、デジタルツール、デジタルビジュアライゼーション、機械学習など、ジャーナリストのためのアップスキル講座を提供しており、沖縄から北海道まで、全国で開催するワークショップで 17,000 人以上のジャーナリストを支援してきました。

多くのニュース出版社はテクノロジーとツールを使用してビジネスモデルを多様化することで、さらなる成長を果たし、新たな収益を手に入れています。

Google はローカルメディアコンソーシアム事務局と協力して、ウェブサイトの最適化、モバイルエクスペリエンスの改善、収益化戦略の策定を支援しました。

また、産経デジタルと協働して、データドリブンな意思決定をできるように支援するとともに、日常的な A/B テストの実施が収益性の向上につながることへの理解につながりました。

最近APAC地域で始動した GNI デジタルグロースプログラムは、中小の報道機関のデジタルビジネスの成長を支援するために、世界中の報道エキスパートやニュース出版社と共同で設計されたものです。

セッションは日本語で実施され、プレイブック、インタラクティブ演習、デジタルワークショップ、ラボなどのコースを提供しています。

GNI はこれらの取り組みを全面的に支援しています。