自治体とのパートナーシップで情報を力に

この度、Google では、より迅速に災害に関する情報をお届けするために、神奈川県、岐阜県、三重県、山梨県、徳島県、川崎市、千葉市の 7 自治体と防災についての協定を締結しました。

この協定は、各自治体の地域及び住民に深刻な影響が及びうる地震などの大規模災害時への準備及び対応について、それぞれの自治体とGoogleが協力することを目的としています。自然災害や人道的危機が発生したときに、安否情報、避難所や避難ルート、ハザードマップなど、重要な関連する情報を自治体に提供いただける体制を準備し、Googleの各種サービスを通じた防災および災害時の情報提供を充実させたいと考えています。

神奈川県知事 黒岩祐治　様から下記のようにコメントをいただいています。

「大規模災害の発生時に『いのち』を守るためには、県民一人ひとりの適切な行動が重要です。そして、その行動を支えるのが、迅速かつ的確な災害情報の提供です。神奈川県では、これまでも多様な媒体による災害情報の提供について体制の充実に努めてきました。このたび、優れた情報発信力を持つGoogleと協定を締結したことで、その体制がより強固なものとなります。大規模災害の発生時には、県との連携・協力の下、Googleにも最大限の力を発揮していただき、より充実した災害情報を発信したいと考えています。」

＜災害情報 地図サービスの拡充＞

これまでGoogle ライフラインマップでは、携帯電話のエリア復旧状況や都市ガスの供給停止エリア情報、自動車通行実績情報を提供してきました。今回、新たに株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ、ソフトバンクモバイル株式会社とパートナーシップを結び、提供する携帯電話のエリア復旧状況データを強化しました。

さらに、ファーストメディア株式会社、株式会社ウェザーニューズのご協力で、新たに避難所や減災リポートマップの情報がご利用いただけるようになります。

＜復興への支援＞

この度、新たに岩手県大船渡市、岩手県釜石市、岩手県陸前高田市、岩手県上閉伊郡大槌町、宮城県石巻市、宮城県気仙沼市、福島県双葉郡浪江町と復興と防災への取り組みに関する協定を締結しました。

本協定は、東日本大震災からの復興を支援する取組みについて様々な支援策の策定や、上記の防災についての協定と同様に、今後の災害においてこれらの自治体が保有する情報を多くのユーザーにアクセスしやすいように提供することを目的としています。Google では、復興を支援する取組みとして、未来へのキオクや、震災遺構デジタルアーカイブプロジェクト、被災地域でのみんビズセミナーの開催などを行なっています。同協定の締結により、これらの活動の強化に加え、それぞれの地域の復興の進み具合、ニーズに応じて、現地の皆様とお話させていただきながら、Google としてお手伝いできることを進めて行きたいと考えています。

また、4月をめどに岩手県、宮城県、福島県の中小企業やNPOを対象に、1 年間 Google Apps の無償提供を行う予定です。詳細については、また開始の際にご案内致します。

自治体、民間企業とのパートナーシップの強化により、今後も防災、復興支援の取組みを続けてまいります。Google とのパートナーシップにご興味のある方は、こちらよりご連絡ください。

＜追記＞
東日本大震災に関連した防災及び復興支援の協定及びパートナーシップの募集は終了しました。多数のご要望をお寄せいただきありがとうございました。