「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」を発表しました

Google では、本日、「 インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析 」を発表しました。本調査では、ビジネスの種類や産業に関わらず、インターネットが日本経済全体にどのように貢献しているかを広く検討しています。

今回の調査では、特にスマートフォンの台頭から生まれたビジネス領域を新しく「アプリ経済」 （App Economy） と定義し、同領域の日本経済への貢献について詳しく分析しました。主な結果は下記のとおりです。

• 2013 年度における日本のアプリ経済の市場規模は約 8,200 億円。
• 2014 年時点で 56.5 万人分の雇用を生み出している。
• 2011 ～ 2013 年度にかけて、年平均成長率 90% という高い数値を示した。

さらに、 2011 年に発表したインターネット GDP は、狭義のインターネット産業の経済貢献を数値化したものでしたが、当時 19.2 兆円だったインターネットGDP が、2014 年度には約 23 兆円に伸長、日本を代表する輸送用機械器具製造業（自動車製造業等）を超え、運輸業に相当する規模にまで成長しました。

インターネット産業単体での分析に加え、他産業への貢献においては、クラウドサービス等、インターネットを利用した企業で、約 9 兆円にあたる生産性の向上を達成するとともに、店舗での消費の約 22 ％にインターネット経由の情報収集が寄与していることがわかりました。日本経済全体の成長には、その産業規模や成長性に限らず、インターネットの活用が不可欠であることが分かります。

同様に、世界でも「アプリ経済」や「モバイル・インターネット経済」が、経済成長を支えるものとして、注目されつつあります。2015 年 2月10日に、ロンドンで発表されたボストン コンサルティング グループの 報告書（英語のみ） では、消費者がファーストフードよりも、モバイルにお金を使うようになっていることや、さらに、モバイルを利用することによって、デバイス本体の価格を上回る大きな経済的価値を得ており、金額にして総額 350 兆円規模にのぼることが報告されています。

Google では、今後、日本が成長しアジアおよび世界を舞台に活躍する上で、経済成長に資するエコシステムの発展に貢献できるよう、政府や行政機関、民間企業、起業家等、様々な方々と協力し、インターネットの利活用を推進していきたいと考えています。

_{「インターネットの日本経済への貢献に関する調査分析」概要}

• _{調査目的：どのようなビジネスを行う上でも必要不可欠となったインターネットの日本経済への貢献について広く検討を行う。}
• _{検討の範囲および手法：イ ンターネット産業の成長による経済的効果、および各産業におけるインターネット利用の経済的効果について、定量的・定性的な検討を行った。定量的な効果の検討においては、各種の統計資料に加え、独自のユーザーアンケート（就業者、消費者）を実施。（詳細は、報告書をご参照ください。）}
• _{調査及び分析概要：本調査の実施およびとりまとめは、グーグル株式会社が野村総合研究所に委託して実施した。}