日本社会の更なるデジタル化に貢献するために 〜インフラとデジタル人材の育成に投資するデジタル未来構想
日本は、Google が 2001 年に 初の海外拠点 としてオフィスを構えた場所です。昨年、20 周年の節目を迎えた際には来日することができませんでしたが、前回日本を訪れた際は、起業家を支援する取り組みの一環として、 Google for Startups Campus のオープンに立ち会うことができました。 3 年ぶりの訪問がかなった今回は、Google Pixel シリーズの新しいラインアップを日本の皆さまにお披露目するとともに、各界のリーダーにお会いし、私たちが日本の未来のためにデジタルの分野でいかに貢献できるかについて対話を重ねることができました。また、 Google Developer Student Clubs（英語） に参加する学生の開発者にも会いました。学生の中には、すでに会社を立ち上げている方もいれば、Google Pixel と Android を使ってアイデアを実現しようとしている方もいて、大いに刺激を受けました。
Google Pixel シリーズの新しいラインアップを東京で披露するスンダー
Google はイノベーションを通じてデジタルの恩恵をすべての人へ届けることを目標としています。本日は「デジタル未来構想」 という私たちの日本社会のデジタル化を支援する取り組みを岸田総理大臣に直接お伝えすることができました。インフラへの投資、デジタルトレーニングの提供、そしてパートナーや非営利団体への支援を更に拡大することにより、デジタルの恩恵を更に多くの人に広げていきたいと考えています。
岸田文雄総理大臣を表敬訪問するスンダー
インフラへの投資
Google は 2024 年にかけて、日本のネットワーク インフラストラクチャに、総額 1,000 億円を投資します。本取り組みは昨年より始まっており、2023 年には千葉県印西市に Google として日本で初めてとなるデータセンターを開設します。これにより、Google のツールやサービスに対するアクセスを高速化し、より安定性の高いものとします。経済活動を支え、日本とグローバルなデジタルエコノミーとの架け橋としての役割を一層強化していきます。日本とカナダ西海岸を結ぶ初の海底ケーブル Topaz も2023 年に開通予定です。
千葉県印西市のデータセンター
Google はインフラストラクチャの構築と並行して、日本のビジネスを様々な形で後押ししています。Google for Startups Campus は、起業家による新しいタイプのビジネスの創出を支援しています。その多くは、病気の診断や教育へのアクセス拡大など、社会的、経済的課題の解決を目指しています。
デジタルスキル向上のために
Google は、皆さまがテクノロジーを活用するために必要なスキルを習得できるように、2019 年以来、 Grow with Google を通じて、1000 万人にデジタルスキル トレーニングを提供してまいりました。新型コロナウイルス感染症の影響を受けた企業等のデジタル化の要望にも応えるトレーニングをご用意しています。
さらに、高成長分野において特定のスキルに対する需要が増加している状況を受け、トレーニング提供の新しい形を模索し、今年 6 月には、主幹事として日本リスキリングコンソーシアムを発足させました。国や地方自治体、企業など 90 以上の団体が参加し、AI やデジタルマーケティングなど 300 を超えるプログラムを用意するとともに、学んだことを実際に活かすためのジョブマッチングのためのパートナーを紹介しています。
また、企業の皆さまのニーズに沿って、イノベーションを促進する組織環境への変革を支援する、経営層やリーダー層を対象とした新しいプログラムを立ち上げ、課題の把握とアプローチを後押ししています。Google は今後、こうした取り組みの対象企業を広げ、パートナーシップの構築を継続していく予定です。
デジタルの恩恵をすべての人に
Google の慈善事業部門である Google.org は 600 万ドルを拠出して、デジタルがもたらす恩恵を広める活動に取り組む非営利団体を支援します。
公益財団法人長寿科学振興財団は、Google .org からの助成金を用いてデジタルスキルトレーニングの提供、地域コミュニティの強化および雇用創出などにより 5 万人の高齢者を支援します。また、セーファーインターネット協会は Google .org の支援により日本社会のメディアリテラシー向上に取り組んでいます。近々、新たな支援団体についても発表する予定です。
一連の取り組みは、Google が日本で日々行っている活動を補完するものです。Google は引き続き、優れた製品、サービス、デバイスを日本の皆さまに向けて提供し、これまで以上に日本の皆さまと緊密に連携し、共にテクノロジーを発展させていく中で、デジタルがもたらす恩恵をすべての人が享受できるよう取り組んで参ります。
