データドリブン イノベーションの調査報告書を公開します

2014年 11月 6日


公共政策部


皆さんは、「データドリブン イノベーション」という言葉を聞いたことがありますか?

クラウドサービスの発展やスマートフォンの普及によって、私達の周りでは、日々新たにデータが生み出されています。このようなデータは、革新的な利用価値を持つと言われています。例えば、時々刻々と変わる車の位置情報を分析すれば、交通渋滞を回避して効率的な移動が可能になると考えられます。また、工場の機械の稼働状況を調べ、ベストのタイミングで部品を交換すれば、機械の故障を未然に防止し、性能を最大限生かすことが期待できるでしょう。こうしたデータによる新たな価値の創出を表す言葉として「データドリブン イノベーション」が用いられ、最近あちこちで聞かれるようになってきています。

データドリブン イノベーション推進に向けた各国の取組みも活発になりつつあります。例えば日本政府は、今年 6 月に発表した「世界最先端 IT 国家創造宣言」において「行政や民間企業等のデータの分野横断的な流通を促進」し、「データドリブン イノベーションが創出される環境の整備を進める」としています。また、10 月 2 日と 3 日に東京で開かれた「OECD 知識経済に関するグローバルフォーラム」においても、「強靭な社会にむけてのデータ駆動型イノベーション」がテーマとされ、各国の有識者による活発な議論が行われました。

Google は、リサーチ会社アナリシス メイソンに委託して、「日本におけるデータドリブン イノベーション」調査を実施しました。アナリシス メイソンは、データの革新的な利用方法を 個人向けサービスや行動を予測して提供するサービスなど5 つの類型に分類し、その効果を調査しました。調査結果は、次のとおり、データドリブン イノベーションへの期待を裏付けるものでした。

  • 2014 年現在、データドリブン イノベーションは、7 兆円規模の効果を日本経済に与えており、これは GVA( Gross Value Added、粗付加価値 )において 約3.4 パーセントに相当する。また、サプライチェーンマネジメントにおけるデータを利用した賢明な立案作業により、現在のところ、製造業が最も利益を受けている。
  • 日本におけるデータドリブン イノベーションが今後発展する余地は大きく、2020 年までに 15 兆円規模、GVA において 6.5 パーセント相当に上ることが期待できる。
  • 医療や教育の分野におけるデータドリブン イノベーションのインパクトは、数値で厳密に換算できない大きな可能性を秘めている。

レポートでは、日本企業を中心としたデータ利活用ビジネスの具体例の紹介や、データドリブン イノベーションを生かすための政策提言もしています。この調査報告は、アナリシス メイソンが 日本語版( PDF )英語版( PDF ) を公開しており、誰でもご覧になることができます。

私達は、データの利活用に基づくより良い社会の入口に立っており、データドリブン イノベーションへの注目は始まったばかりです。この調査報告がこれからの議論の発展に貢献することを願っています。

この報告書についてより深く知っていただくため、Google も参画しているアジア インターネット日本連盟( AICJ )、国際大学GLOCOM、データ サイエンティスト協会との共催により、11 月 18 日にシンポジウム「 データドリブン イノベーションの実現に向けて 」を開催します。ぜひご参加ください。

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