悪質な広告からユーザーを守るために

人々が情報を探すときに、Google を信頼して活用していただけているのと同様に、Google のプラットフォームに表示される広告が、信頼できるものであるよう努めています。それは、新型コロナウイルス感染症の危機に直面している極めて困難な現在においては特に重要です。

新型コロナウイルス感染症を利用した悪質な広告への対応
Google は、新型コロナウイルス感染症の拡大当初より、広告主などの行動を注意深く監視し、この深刻な状況を利用した悪質なビジネスを行おうとする企業の広告からユーザーを守ろうと心がけています。多くの場合、そのような悪質な広告は、高度な方法で Google のシステムを欺こうとする悪意のある企業によるものです。

たとえば、感染の拡大につれて、多くの需要が集まるマスクなどの領域においてです。市場価格より大幅に高い価格設定の製品を広告したり、製品の品質を偽って消費者に購入を促したり、注文を履行しなかったりといった悪質な広告を出稿しようという試みが急増しました。

このような悪意ある広告の利用者を阻止するために、Google では専任の「新型コロナウイルス感染症 タスクフォース」を組織して、 24 時間体制で取り組んでいます。そこでは、新たな検出技術の開発と既存検出システムの改善が日々推進され、ここ数カ月間でブロック、削除した関連広告は、世界で数千万件にのぼります。そのような広告ポリシーに違反した広告の中には、価格のつり上げ、世界的な医薬品供給不足の悪用、誤解を生じる治療法、失業給付を騙る詐欺行為などがあります。

新型コロナウイルス感染症は、日常生活において重要かつ長期間にわたる話題になっており、Google ではこの他にもさまざまな支援を実施しています。過去数週間では、非政府組織、政府、病院、医療供給者の公共広告を支援し、そうした情報が人々に行き渡るように努めています。悪質な広告からユーザーを確実に保護すると同時に、信頼できる広告主の重要な情報については優先的に表示されるよう、精力的かつ慎重に対策を継続します。

広告エコシステムの健全性を担保するために
ポリシーに違反する広告コンテンツを最小限に抑え、悪意のある広告出稿主を阻止し、プラットフォームにおける広告品質を維持していくことは、Google の日々の活動の中で最も重要な業務の 1 つです。これは、新型コロナウイルス感染症の脅威が続く現在においても、揺らぐことはありません。悪意のある広告からユーザーを保護し、広告主とサイト運営者にとって安全なデジタル広告を配信するというエコシステムを提供するため、Google 全体で数千人が業務にあたっており、こうした取り組みの概要を毎年皆さまにお伝えしています。

2019 年には、世界で 27 億件もの悪質な広告をブロックし、削除しました。これは、毎分 5,000 件以上の悪質な広告を削除した計算になります。また、100 万近くの広告主アカウントをポリシー違反で停止しました。サイト運営者側では、ポリシー違反した 120 万を超えるアカウントを停止し、サイト運営者ネットワークにおける 2,100 万以上 のウェブサイトへの広告配信を停止しました。深刻なポリシー違反や度重なるポリシー違反が認められた場合、個々の広告やウェブサイトの削除だけでなく、アカウントそのものを停止するなど、有効な対策を実施しています。

フィッシング広告と不正なクリックの誘導に対する規制の強化
ある特定の領域での広告が悪用されやすいと判断した場合には、悪意のある広告出稿者がユーザーに被害を与えないように、Google チームのリソースを優先的に割り当てるようにしています。

特に目立つポリシー違反行為の 1 つは、フィッシングです。フィッシングとは、なりすましによって個人情報などを収集する試みです。2019 年には、パスポートを更新しようとする人々を狙った広告を出稿する試みが増加しました。これらの広告は、実在するパスポート更新ウェブサイトの広告を模していて、ユーザーの社会保障番号やクレジットカード番号などの個人情報を不正に取得することを目的としています。

もう 1 つ頻発するポリシー違反行為は、不正なクリックの誘導です。これは、一見コンピュータやスマートフォンのシステム警告のようにデザインした目立つリンク（たとえば「ここをクリック」と書かれたリンク）を使って、ユーザーをだましてリンク先に誘導する行為です。

フィッシングや不正なクリックの誘導など、繰り返し使われる特定の違法行為を、Google は予測できるようになり、より効果的な対策を講じることが可能になっています。2019 年には、これら不正行為のパターンやシグナルを追跡する社内チームを編成し、違法な広告をより迅速に識別、削除できるようになりました。結果、このような領域で配信される不正広告は、前年比で 50% 近く減少しています。2019 年だけでも、3,500 万件以上のフィッシング広告、1,900 万件以上の不正なクリックの誘導をブロックしました。

広告ポリシーとテクノロジーをリアルタイムに適応
特定の業界は、悪意ある行為の影響を受けやすくなっています。たとえば、実店舗よりオンラインで金融サービスを利用する消費者が増えるにつれ、貸付条件に関して誤解を招くような情報を含んだ個人向けローン広告が増加しています。こうした状況に対処すべく、ユーザーが十分な情報に基づいて意思決定できるよう、広告主がウェブサイトまたはアプリにおいて、すべての費用、リスク、メリットを明記している場合に限り、ローン関連の広告の掲載を許可するよう広告ポリシーを変更しました。この広告ポリシーにより、2019 年の個人向けローン関連商品の広告は 960 万件削減され、2018 年比で 2 倍になっています。

また、2019 年の終わりには、一部の国で、債務や信用問題に関わる債権者と交渉する債務関連サービスを提供する広告主に対し、承認プログラムを導入しました。こうしたサービスを利用する人たちは、弱い立場に置かれることが多いため、安全な環境を整えることが必要です。この新しいプログラムにより、地域の規制機関によって登録された企業のみが、この種のサービスを訴求する広告を配信できるようになりました。今後さらに多くの国で、各国の金融規制に適応する方法を模索していきます。

デジタル広告のエコシステムに対する信頼を維持することは、Google の最優先事項です。世界中で健康への懸念が叫ばれている中、ユーザーに付け入ろうとする行為への対策は、今まで以上に重要になってきます。悪用する側は常に進化をし、新たな社会問題を生み出し続けます。Google では、広告プラットフォーム全体において、ユーザー、広告主、サイト運営者を悪質な行為から確実に保護する取り組みを今後も継続していきます。