Google のサイバーセキュリティにおける最新の取り組み
2 月 1 日〜 3 月 18 日は日本政府が主導する「サイバーセキュリティ月間」です。Google も賛同し、さまざまな取り組みを行っています。
Google は、安全なインターネットの実現のために、「Secure by Default」という考え方を重視しています。これは、製品やサービスに最初からセキュリティ対策を組み込むことで、ユーザーが意識的に設定を変更しなくても安全に利用できるようにするものです。例えば、Gmail や Google 検索は、搭載されている AI によるスパムや不正行為のフィルタリング機能により、大部分の疑わしいメールやスパムサイトがユーザーに届く前にブロックされています。
サイバーセキュリティ意識の啓発キャンペーン Safer with Google
インターネットが生活の基盤となった現代社会において、一人ひとりのセキュリティ意識の向上は、社会全体のサイバーセキュリティにとっても重要です。Google は、内閣官房内閣サイバーセキュリティーセンター (NISC) の推進するサイバーセキュリティ月間の活動の一環として、「パスワード管理ツール」、「多要素認証」、「ソフトウェアアップデート」、「詐欺」の 4 つのテーマに関する啓発動画を公開しています。
サイバーセキュリティ月間中に、ぜひご覧いただき、ご自身のセキュリティ環境について今一度ご確認ください。
サイバーセキュリティ研究拠点の取り組み
六本木オフィスに開設した サイバーセキュリティ研究拠点のスペース
ヘザー アドキンス(VP, Security Engineering)と 内山 純一郎(サイバーセキュリティ研究拠点長)
個人のセキュリティ意識の向上と同時に、多様なステークホルダーから成り立つインターネットをより安全にするためには、関係者間における連携とベストプラクティスの共有が肝要です。Google は、昨年 10 月より日本をサイバーセキュリティ研究拠点として、アジア太平洋地域のサイバーセキュリティ強化に取り組んでいます。この取り組みを一層前進させるために、本日 Google 六本木オフィスに、サイバーセキュリティ研究拠点のスペースを開設し、産官学関係者やアジア太平洋地域団体との政策対話や教育機関との共同研究など、日本のサイバーセキュリティ全体を保護する取り組みをすすめます。サイバーセキュリティ研究拠点の詳細については、こちらをご確認ください。
また、昨年 10 月に発表した Google の慈善事業部門である Google.org による日本を含むアジア太平洋地域 13 か国のサイバーセキュリティの強化を支援する APAC Cybersecurity Fund において、日本におけるパートナーとして、一般財団法人日本サイバー犯罪対策センター(JC3)と連携しました。この取り組みを通して、最大 2,500 社の中小企業、非営利団体、および社会的団体を対象にサイバーセキュリティトレーニングを提供し、日本のサイバーセキュリティ人材育成を促進して参ります。
これらの取り組みを通して、Google は誰もが安全で安心できるデジタル社会のために、今後も重要な役割を果たすべく努めていきます。