Google の新しい災害対応の取組みについて
Google では、東日本大震災での災害対応の経験、教訓を踏まえ、下記のような取組みを本日より開始します。
＜Google パーソンファインダー＞
災害時に提供する Google パーソンファインダーが、NTT ドコモ提供の「災害用伝言板」、及び KDDI・沖縄セルラー提供の「災害用伝言板サービス」から新たに利用可能になります。これにより、携帯電話からのパーソンファインダーへのアクセスがしやすくなる他、従来通り、パーソンファインダーで、ご家族や友人の携帯電話の番号を検索すると、各携帯キャリアが提供する災害用伝言板サービスに直接アクセスできます。 また、通常、災害時にのみ提供するパーソンファインダーを、3 月 11 日（日）に 1 日だけ試験的に稼働いたします。パーソンファインダーに登録されたことがある方も、初めて触れる方も、ツールに慣れていただく機会になればと考えています。
＜Google 災害時ライフラインマップ＞
この度、新たに「Google 災害時ライフラインマップ」として、ライフライン、インフラの情報を集約してまいります。今回、KDDI・沖縄セルラーとの新たなパートナーシップにもとづき、提供いただいた au 携帯電話のエリア復旧状況情報が地図上でご覧いただけるようになります。現在は、デモンストレーションとして、2011 年 3 月14 日の情報で地図を表示しています。
さらに、東京ガスから提供いただいた都市ガスの供給停止エリア情報も Google 災害時ライフラインマップに表示します。現在はデモンストレーションとして、2011 年 3 月 11 日 23 時のデータを表示しており、災害時の表示例として覧いただくことができます。
前回、東日本大震災、及び台風 12 号が紀伊半島に大きな被害をもたらした際に、本田技研工業株式会社にご協力いただいた、自動車通行実績情報マップも「Google 災害時ライフラインマップ」として提供を続けてまいります。現在はデモンストレーションとして、2011 年 3 月 16 日提供のデータが表示されています。
＜災害情報まとめサイトの常設＞
Google が提供する各種、災害関連情報サービスやツールをまとめたサイト http://google.co.jp/saigai を常設します。上記でご紹介した各種サービスを集約した他、クライシスレスポンスの活動についても、情報をまとめて掲載しています。
＜クライシスレスポンス 活動記録の公開＞
東日本大震災において、情報サービスには何ができ、何ができなかったのか？ Google 外部の視点から記録と検証、そして将来への提言を行うことを目的に、ジャーナリストの林信行氏とライター／エディターの山路達也氏に依頼し、Google クライシスレスポンスの活動記録を「東日本大震災と情報、インターネット、Google」サイト (http://g.co/kiroku311) にて公開します。今後、毎週金曜日に1本ずつ連載形式で記事を公開してまいります。
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東日本大震災発生から、最初の 1 年が過ぎようとしています。今回対応をおこなった Google 社員のほとんどにとって、災害対応はまさに初めての経験でした。右も左も分からないなかで、何とか前へ進むことができたのは、多くの皆様の力添えのおかげだったと感じています。感謝の意を込めて順番にお礼を申し上げたいと思います。
まずは、ユーザの皆様。「使っていただけた」こと自体が私たちを奮い立たせてくれました。情報提供やデータ入力でお力添えいただいたボランティアの皆様。私たちが途方にくれそうになったとき、インターネットの力を再認識させてくれたのは皆様でした。そして、貴重なデータを提供いただいたパートナーの皆様。「いただいた情報を伝えなければならない」という使命感が私たちを前へと突き動かしてくれました。
約 1 年間の活動を振り返り、いま、私たちが心から願い実現したいと強く思うことは、「次の災害の時には、もっと速く、広く、もっと多く、情報を伝えたい」ということです。そのために、より多くのパートナーの皆様と、次の災害に向けて、一層の備えを進めていきたいと思います。安否情報やインフラ、ライフラインに関する情報、さらに災害時に必要とされるデータの提供にご興味のある方は、以下のフォームからご連絡いただければ幸いです。
最後に、これまでのGoogleの活動に御協力いただいたユーザー・ボランティアの皆様、企業、組織の皆様に重ねて御礼申し上げます。
パートナー一覧 （五十音順）
地方自治体・行政機関
岩手県、気仙沼市、警察庁、福島県、宮城県
報道機関
朝日新聞社、茨城新聞社、岩手日日新聞社、岩手日報社、河北新報社、デーリー東北新聞社、 TBSテレビ／JNN、テレビ朝日、テレビ朝日系列各局、 東奥日報社、日本経済新聞社、日本放送協会、福島民報社、福島民友新聞社、毎日新聞社、読売新聞社
通信事業者
イー・アクセス株式会社、ウィルコム、 NTTドコモ株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンクモバイル株式会社
事業主／組織
特定非営利活動法人 ITS Japan、石巻圏合同救護チーム、近畿日本ツーリスト株式会社、国際航業株式会社、白石商工会議所、財団法人仙台市産業振興事業団、仙台商工会議所、株式会社ゼンリンデータコム、社団法人電気通信事業者協会、東京ガス株式会社、 21 世紀アーカイブス、NPO法人ファイブブリッジ、フォト蔵、本田技研工業株式会社、みやぎ産業振興機構、ヤフー株式会社、NPO リアルタイム地震情報利用協議会（REIC）iv member、株式会社リクルート、株式会社レスキューナウ
Google は今後とも、災害時のより迅速な情報提供に取り組んでまいります。今後とも、皆様のご支援をどうぞよろしくお願いいたします。
