EIE (Environmental Insights Explorer) の活用でゼロ・カーボンを目指す日本の自治体

地球温暖化は、今や世界で取り組む課題です。温暖化の影響により、海面上昇や洪水の頻発など、地球のさまざまな場所で影響が出てきています。気候変動に関する政府間パネル（IPCC）は「気候を安定させるには、大幅で急速、かつ持続的な温室効果ガスの排出削減、そして二酸化炭素の排出量正味ゼロを達成する必要があります。」と伝えています。 日本でも、2020 年 10 月、政府は 2050 年までに温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする、カーボンニュートラルを目指すことを宣言しました。その実現に向けて 2050 年までに二酸化炭素を排出実質ゼロにすることを目指す地方自治体（ゼロカーボンシティ）の数は 598 にのぼります。（ 2022 年 2 月 28 日時点）

そのような自治体による脱炭素化の取り組みをデータとインサイトでサポートするために、Google では 2019 年 10 月 Environmental Insights Explorer ( EIE ) を日本でも 公開 しました。

EIE は、Google の地図データとモデリング技術を活用することにより、都市ごとの建物と交通に由来する温室効果ガス（ GHG ）の推定排出量と太陽光発電による GHG の削減予測量を算出し、公開している無料のプラットフォームです。算出方法の詳細は、 こちらのビデオ でご覧ください。

現在日本では、20 自治体のデータにアクセスすることが可能です。そのうちのひとつ、 2018 年に国内でいち早く 2050 年までの脱炭素化を目指す「 Zero Carbon Yokohama 」を宣言した横浜市は、 市内の中学、高校、大学で、EIE を活用して地球温暖化の理解を深め、その対策を考える授業を行っています。

EIE は教育現場だけではなく、EBPM（エビデンス・ベースト・ポリシー・メイキング ( 証拠に基づく政策立案）にもご活用いただけます。例えば、交通による推定排出量については、 2018 年から毎年データを公開しています。世界中の都市で 2020 年は排出量の削減が見られ、コロナの影響をデータで伺い知ることもできます。交通排出量の経年変化を見ることによって、施策のインパクトを数字で追ったり、また EIE には、シミュレーション機能もあるため、施策によってもたらされる効果を事前に数値で確認することも可能です。

こういったデータにもとづいた施策立案を通してより効果的な温暖化対策を後押しし、 2030 年までに世界の 500 都市をサポートすることによって年間 1 ギガトンの二酸化炭素の排出を削減するという Google のコミットメント の達成を目指します。

日本では、すでに 1,000 を超える自治体のデータが EIE にはあります。ご自身の自治体で EIE を活用することにご興味のある自治体のみなさまは こちら からサインアップしてデータアクセスのリクエストを登録いただくか、 こちら からお知らせください。

今後も Google は日本だけでなく世界中の自治体、そしてパートナーと力を合わせて

EIE をはじめ様々なツールの開発などを通して持続可能な社会の実現を目指します。